すぎはら設計旧ホームページ

あけましておめでとうございます。

お正月は自由な時間をいただくことが出来ましたので、昨年改正された報酬基準のページを修正いたしました。

一般的な認識としては工事費に対して何パーセントというのが知られていますが、国土交通省の告示では建築士の人件費レベルから算出される詳細な内容がベースになっています。

一般社団法人　新・建築士普及制度普及協会に詳細なものが公開されています。同協会に詳細な内容を分かりやすいパンフレットをダウンロードできるページも用意されており理解しやすい内容となっております。

□基本は国の作った基準（建設省（国土交通省）告示１２０６号という建築事務所の報酬基準を定めたものです）に沿って決めております、その詳細についてはこちらをご参照ください。

□ところが国の作った基準というものは細かくて法文的に書かれており難解です。
したがって大まかにこちらの下段に表現してみました。

□さらにこれでは大風呂敷過ぎて建築主さまの理解しがたい部分が多く残りますし、内容を伴わないこれだけの判断では建築主様のサポート役ではなくなります。

□相談案件ごとにケースは千差万別ですので、業務の量的な判断と、人間的なコンタクトから始めてご相談相手としてお役に立てそうかを確かめたうえでさらにご意見を踏まえ金額を判断させていただいております。