すぎはら設計旧ホームページ

三重で建築中の・・・・と申します。
ひとつ教えていただきたいのですが、壁や床の構造用合板継ぎ目には気密テープで処理しないと、アイシネンを使ってもC値が悪くなりますか？
C値は1を切ればいいと思っているのですが。
お忙しいところ申し訳ございませんが、ご回答いただきたいです。
宜しくお願い致します。

【上記が質問です、お名前は書き込んでありましたが念のため匿名にしておきました】

お答えします。

構造用合板を外壁に耐力壁としての使用した上でアイシネンを使用した場合、構造用合板の継ぎ目に気密テープ処理をしなくてもC値は１．０を切ったデータがでています。

アイシネンは吹き付けた面にシートを張ったように気密層を形成するとのメーカーの説明もいただいています。
これまでの使用経験では特に神経質にならなくてもよいように思います。

ただしより気密度を上げたい、あるいは気密度を長持ちさせたいのであればやはり必要だと思います。
ちなみに岐阜の西濃地方より冷え込む石川県で気密住宅を手がけておられる知り合いは、テープを継ぎ目に張っているそうです。

建物の形状や仕様にもよりますが、私の場合基礎断熱としていますので、C値を上げるのには、土台と基礎コンクリートとの気密度に気を配っています。
予算の関係も気になりますが、最近は気密レールも良いものがたくさん出ていますので使われることをお勧めします。

アイシネンで気密度を確保する場合は、サッシの性能と外壁周りの継ぎ目、そして土台と基礎の継ぎ目、換気機器の性能、そのほかにはあまり気をつけるものは少ないようです。

だからこそアイシネン吹きつけまでの細部収まりをキチンすれば、建物自体の気密性能をあげることは、工務店も専門業者でなくとも容易でした。

これは過去の経験から証明されています。

最後にお答えするのが遅れて失礼しました。

設計って何？　監理って何？　いったい何をするの？　設計監理の契約をしてどこまで面倒見てもらえるの？

この疑問は建築家の側から見れば「見えない」疑問点ですが、建築主となられる側からは一番最初に教えてほしいではないでしょうか。

「設計監理費」に含まれる業務の範囲を以下にまとめてみました。

１．基本設計

建築主から希望要望をお聞きして、設計要旨（設計の基本的考え方）、平面プラン（間取り）、立面図（建物の外観）、パース（３次元透視図）、基本予算書をまとめる作業です。

そのためには現地調査、役所との法的打ち合わせ、材料工法の研究など周辺情報の収集も行います。

２．実施設計

基本設計を元に、実際に建物を具現化するための図面を作成する作業です。

具体的には、求積図、法令関係図、平面図、配置図、立面図、仕上表、矩計図、各詳細図、展開図、建具表、電気設備図、給排水衛生設備図、構造図、構造計算書など、設計図５０枚から規模によっては１００枚を仕上げます。

３．建築確認申請手続き、都市計画法許可、等建築関連法令許可

建築関連法令に適合していることを役所にて許可を受ける作業です。
必要があれば現場での中間検査や完了検査の立会いを行います。

４．工事業者の見積り徴収と内容検討、工事請負契約

設計図書を作成した中間的立場から、建築主を代理して（建築主との委任契約者として）３社以上５社まで位の相見積りを取り、種々の条件から適正な業者を建築主の意見を踏まえて選定します。

建築主と工事請負業者との契約の調印式にも立会いを行います。

５．工事現場監理

地鎮祭から始まり、基礎工事、建て方、設備工事、大工工事、内装工事、外構工事や庭園工事まで一連の工事が完了するまで、実施設計図と現場との調整作業、色決めなどの建築主との打ち合わせ、役所検査機関の現場検査の立会いなど、建築主と共に現場の進行中を見守るあるいは軌道修正の作業です。

６．メンテナンス保証確認

工事完了後の１年間から数年、（構造部分、漏水部分は１０年）、建築主が使い始めてからの機械調整、建具調整、保証期間中に起きる不具合の相談、工事の実施立会いなど、内容原因によって適正に実施されることの確認作業です。


以上が業務を概略紹介しましたが、人と人の関わりを大切にする作業ばかりですので他にも目には見えないもろもろの作業もあります。

さらに詳細に他のページでも分かりやすく紹介しておりますのでご確認ください。

前回（2月10日）は工事進行中に必要な諸経費で、請負金額に含まれていない分について触れてありますが、ここでは総予算としてのおおまかな全体像が解るように整理しておきます。

１．工事中にかかる費用
　　工事中の諸経費参照（2月10日記載）

２．建築のための諸手続の費用
　　確認申請手数料で申請料、中間検査料、完了検査料、（地域によっては開発許可手数料、建築許可手数料、農地転用許可手数料、道路占用申請手数料、水路占用手数料など）

３．住宅ローン、フラット35など融資を利用する際の建築設計審査申請費用
　　必要な場合のみで任意です

４．国からの補助申請、新築エコポイント申請、長期優良住宅支援制度申請、省エネ関連諸申請
　　必要な場合のみで任意です

５．設計事務所の設計監理費
　　契約システムによっては２．や３．４．の一部が設計監理費に含まれている場合があります。

６．仮の住まいや建築物の借用費

７．家具などの備品の預かり料や購入費、引越しの費用

８．建設会社との契約外となりうる既設建物の解体費用、上下水道の加入金、電気、電話、有料放送などの加入金（電力会社への申請費用は工事請負契約金に入っている場合が多いようです）


９．税金
　税金の種類としては印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税、固定資産税、都市計画税があります。
建物の請負契約による消費税は、契約金に含まれており、建築会社より納められます。

１０．保存登記費用（必要があれば抵当権設定を行う）


個々についての具体的金額は、ケースによって開きがありますので書きませんが、
例えば、絶対に掛かる費用として建設会社との請負契約費用の他に　（１．工事中に掛かる費用＝１）と　（２．建築のための諸手続の費用＝２）、（７．家具などの備品預かり料や購入費、引越しの費用＝８）、（９．税金（建物の建築行為による消費税を除く）＝６）、（１０．保存登記費用＝１）です。
ここで建設会社との請負契約費用を１００とすれば、その他の１．２．７．９．１０．を合計して１１８くらいです。

ケースによって掛かる費用は、（３．住宅ローン、住宅金融公庫などを利用する際の費用、４．国からの補助申請費用）をプラスすると、１１８+５で１２３、（４．設計事務所の設計監理費）をプラスすると１１８+１０で１２８となります。
（６．については不確定で計算に入れておりません。）

建設会社との請負契約額２０００万円（消費税を含む）の住宅新築工事で、約２６００万円を予算として考えていなければならないという計算になります。


あくまで大まかな計算」ですからお断りしておきます。